退職後に住民税・年金・健康保険はいくらかかる？会社を辞めた後のお金を解説
「会社を辞めたら給与がなくなるから、支払いも少なくなる」
と思っている方は注意が必要です。
退職後は給与がなくなっても、住民税や健康保険、年金などの支払いが発生します。
退職後の生活費を考える際には、家賃や食費だけでなく、こうした支払いも含めて計算しておくことが大切です。
退職後も住民税はかかります
住民税は前年の所得をもとに計算されます。
そのため、「今年退職して収入がなくなった」としても、前年に会社員として一定の収入があれば、退職後も住民税の支払いが発生することがあります。
在職中は給与から自動的に引かれていたため意識していなかった方も、退職後は自分で納付するケースがあります。
退職後に納付書が届き、「こんなに払うの？」と驚く方もいるため注意しましょう。
健康保険の切り替えも必要
会社を退職すると、原則として勤務先の健康保険の資格を失います。
その後は、
・健康保険を任意継続する
・国民健康保険へ加入する
・家族の健康保険の扶養に入る
などの方法を検討します。
どの方法が負担を抑えられるかは、退職前の給与や家族構成、退職後の収入などによって異なります。
年金についても手続きを確認
会社員として厚生年金に加入していた方が退職し、すぐ別の会社へ就職しない場合は、原則として国民年金への切り替えが必要になります。
収入が大きく減少し、保険料の支払いが難しい場合には、免除や納付猶予などを利用できる可能性があります。
「払えないから何もしない」のではなく、市区町村や年金事務所などへ相談することが重要です。
退職後の生活費はいくら必要？
退職後は、次のような支出を一度書き出してみましょう。
・家賃、住宅ローン
・食費
・電気、ガス、水道
・通信費
・健康保険
・年金
・住民税
・生命保険
・自動車ローン
・カードや借金の返済
・医療費
これらを合計すると、「毎月最低いくら必要なのか」が見えてきます。
失業保険や傷病手当金も含めて考える
退職後すぐ働ける状態であれば、失業保険を受けられる可能性があります。
一方、病気やうつ病などによって働くことが難しい場合には、傷病手当金などを利用できる可能性があります。
退職後のお金を考えるときは、支払うお金だけでなく、受け取れる可能性のあるお金も一緒に確認することが重要です。
会社を辞めた後に慌てるのではなく、できれば退職前から「退職後の収入」と「退職後の支出」を整理しておきましょう。
2026年10月9日