退職後に国民年金の支払いが難しい｜保険料免除・納付猶予について確認したケース
ご相談時の状況
30代の女性は会社を退職後、国民年金への切り替え手続きを行いました。
しかし、再就職先がまだ決まっておらず、「収入がないのに毎月の年金保険料を払うのが厳しい」というご相談がありました。
家賃や健康保険料、住民税などの支払いもあり、貯金を取り崩しながら生活している状態でした。
未納のままにしないことが大切
支払いが難しい場合、「お金がないから払わずに放置する」のではなく、免除や納付猶予について確認することが重要です。
国民年金には、所得などの条件によって、次の制度を利用できる可能性があります。
・全額免除
・一部免除
・納付猶予
失業した方には特例がある場合も
退職によって収入が大きく減った場合には、失業等による特例を利用できる場合があります。
通常は前年所得をもとに審査されますが、失業した本人の所得について、特例的な扱いがされるケースがあります。
そこで、ご本人には、次の内容を整理して市区町村や年金事務所へ相談するようご案内しました。
・退職日
・離職票など失業を確認できる書類
・現在の世帯状況
免除すると将来の年金はどうなる？
免除制度を利用した期間は、単純な未納とは扱いが異なります。
ただし、保険料を全額納付した場合と比べると、将来受け取る老齢基礎年金の金額に影響することがあります。
そのため、「とにかく払わなくていい制度」と考えるのではなく、現在の生活状況と将来への影響を理解したうえで利用することが大切です。
退職後の支払いをまとめて確認
今回のケースでは、年金だけでなく、次の支払いも含めて確認しました。
・国民健康保険
・住民税
・家賃
・生活費
退職後は一つひとつの支払いが重なり、家計を圧迫することがあります。
支払いが難しくなった場合には、そのまま滞納する前に利用できる制度がないか確認することをおすすめします。
2026年10月9日