よくある質問

退職や収入減少などによって家賃の支払いが難しくなった場合、住居確保給付金を利用できる可能性があります。

住居確保給付金は、住居を失った方や、家賃を支払えず住居を失うおそれがある方などの生活を支える制度です。

ただし、誰でも一律に利用できるわけではなく、世帯収入や資産などの要件があります。

また2025年4月からは、家計改善のために家賃の安い住宅へ転居する必要がある方について、一定の場合に転居費用を支給する仕組みも追加されています。

具体的な条件は地域によって確認が必要ですので、お住まいの地域の自立相談支援機関や自治体などに確認することが大切です。

原則として、会社に在籍して休職している状態では「失業」していないため、雇用保険の基本手当を受ける状態ではありません。

また、退職後であっても病気などによってすぐに働けない場合には、基本手当の対象になりません。

基本手当を受けるためには、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていることが必要です。

休職中で体調不良により働けない場合には、まず傷病手当金の対象になる可能性を確認します。

「休職→退職→失業保険」と単純に考えるのではなく、現在の健康状態に合わせて制度を選ぶことが重要です。

うつ病などを理由に自分から退職した場合でも、離職理由によっては「特定理由離職者」に該当する可能性があります。

ハローワークでは、体力不足や心身の障害、疾病、負傷などによって離職した方を、正当な理由のある自己都合退職として扱う場合があります。

ただし、うつ病の診断があるから自動的に該当するわけではありません。

具体的な離職理由や資料などを確認したうえで、ハローワークが判断します。

また、現在うつ病の症状が強く、すぐに働けない状態であれば、失業保険の基本手当ではなく、傷病手当金や受給期間延長などについて確認した方がよいケースがあります。

基本的には、両制度は対象となる状態が異なります。

傷病手当金は、病気やケガにより働くことができない方を支える制度です。

一方、失業保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない方を対象としています。

そのため、

現在働けない状態なのか

働ける状態で仕事を探しているのか

によって確認する制度が変わります。

傷病手当金を受けながら療養し、体調回復後に失業保険を確認するケースもあります。

退職日や体調などによって対応が異なるため、個別に確認することが大切です。

はい。一定の条件を満たしていれば、退職後も傷病手当金を継続して受けられる可能性があります。

主な条件として、退職日までに継続して1年以上健康保険の被保険者であること、退職時点で傷病手当金を受けている、または受けられる状態にあることなどがあります。

特に注意したいのが退職日です。

退職日に出勤した場合、退職後の傷病手当金の継続給付を受けられない場合があります。

そのため、休職中や療養中に退職を考えている場合には、退職日を決める前に現在の条件を確認することをおすすめします。

はい、ご家族からのご相談も可能です。精神的な不調が強い場合、ご本人が会社や制度、お金について調べたり、相談先を探したりすること自体が難しくなることがあります。「本人が会社へ行けなくなった」「退職すると言っているが今後の生活が心配」「傷病手当金や失業保険について家族が代わりに調べたい」といった段階でもご相談いただけます。現在の勤務状況や体調、収入、家計などを整理しながら、利用できる可能性のある制度や今後確認すべきことを一緒に考えていきます。

うつ病や適応障害などの精神的な不調についても、医師が療養のため仕事をすることができない状態と判断し、健康保険の加入状況や休業期間などの条件を満たしていれば、傷病手当金の対象となる可能性があります。「会社へ行こうとすると体調が悪くなる」「仕事のことを考えると眠れない」といった状態であれば、無理に退職を急ぐ前に医療機関を受診し、休職や傷病手当金について確認することも選択肢の一つです。

休職中であっても会社から通常の給与が支払われている場合は、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、休職中に会社から支給される給与や手当の金額が、傷病手当金として計算される金額より少ない場合には、その差額が支給されることがあります。会社によって休職期間中の給与や手当の扱いは異なるため、まずは給与明細や就業規則などを確認し、自分の場合にどの程度支給される可能性があるのか整理しておくことが大切です。

業務外の病気やケガによって仕事を休み、連続する3日間の待期期間を含めて4日以上仕事に就けなかった場合、4日目以降の休業日が傷病手当金の支給対象となります。申請には、ご本人が記入する部分だけでなく、勤務先による勤務状況や給与に関する証明、医師による労務不能の証明なども必要です。会社を長く休んでいる方や、これから休職を検討している方は、申請時期や必要書類について早めに確認しておくと安心です。

傷病手当金の1日あたりの支給額は、原則として「支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2」をもとに計算されます。そのため、実際に受け取れる金額は、これまでの給与水準や健康保険の加入期間などによって異なります。休職すると収入が大きく減る場合もあるため、傷病手当金の見込み額だけでなく、家賃・住宅ローン・カードの支払い・保険料・税金など、毎月必要になる生活費もあわせて確認しておくことが大切です。

失業保険の基本手当は、働く意思があり、すぐに働くことができ、実際に求職活動をしている方を対象とした制度です。そのため、病気やケガ、うつ病などによって退職後すぐに働くことができない場合は、原則としてすぐに基本手当を受給することはできません。ただし、30日以上働けない状態が続く場合には、受給期間を延長できる場合があります。体調が回復してから求職活動を始めることを想定し、傷病手当金など他の制度も含めて確認することが大切です。

失業保険の1日あたりの支給額や受給できる日数は、退職前の賃金、年齢、雇用保険に加入していた期間、退職理由などによって異なります。そのため「退職前の給与の何割を必ず何か月もらえる」と一律には決まっていません。また、自己都合退職なのか会社都合退職なのかによっても、給付日数や手続きが変わる場合があります。具体的な受給額や受給期間については、離職票などをもとにハローワークで確認する必要があります。

退職後しばらくしても離職票が届かない場合は、まず退職した会社に連絡し、離職票の手続き状況や発送状況を確認します。会社側の手続きが進んでいない場合や、会社と連絡が取れない場合には、住所地を管轄するハローワークへ相談することもできます。失業保険の手続きを進める際には離職票が必要になるため、退職後はそのまま待ち続けるのではなく、早めに確認しておくことをおすすめします。

退職前には、健康保険の加入状況、雇用保険の加入期間、現在の体調、傷病手当金の対象になる可能性、退職後の生活費などを確認しておくことをおすすめします。特に、うつ病や体調不良などを理由に退職しようとしている場合は、退職してからではなく、在職中に休職や傷病手当金について確認しておくことが重要です。また、家賃や住宅ローン、クレジットカードなど毎月の支出を整理し、退職後にどのくらいの収入が必要になるのか把握しておくと、より現実的に今後を考えることができます。

自己都合で退職した場合、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けた後、まず7日間の待期期間があります。その後、正当な理由のない自己都合退職の場合は、原則として1か月の給付制限があります。ただし、過去の離職状況や退職理由などによって給付制限の期間が異なる場合があります。また、実際に振り込まれるまでには失業認定などの手続きも必要ですので、「退職した翌月からすぐに受け取れる」とは限りません。退職前から当面の生活費を確認しておくことが大切です。

いいえ。借金について相談したからといって、必ず自己破産をすることになるわけではありません。借入残高、収入、資産、家族構成、毎月返済できる金額などによって、検討できる方法は異なります。状況によっては任意整理、個人再生、自己破産など複数の選択肢が考えられます。また、公的制度を利用して生活費を確保することで、まず生活を立て直せる場合もあります。法的な手続きが必要な場合には、弁護士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合った方法を判断してもらうことが重要です。

クレジットカードやカードローンの返済が難しくなった場合、新たな借入をして返済を続ける前に、一度現在の状況を整理することが大切です。借入先ごとの残高、毎月の返済額、収入、生活費などを確認し、公的制度を利用することで生活費を確保できる可能性がないかを検討します。それでも返済が難しい場合には、弁護士などの専門家へ相談し、債務整理などを含めた対応を検討する必要があります。早い段階で相談することで、選択できる方法が増える場合もあります。

住宅ローンの返済が難しくなりそうな場合は、実際に滞納してしまう前に、借入先の金融機関へ相談することが重要です。現在の収入状況によっては、返済期間や返済方法について相談できる場合があります。また、退職や休職によって収入が減少した場合には、傷病手当金や失業保険など利用できる可能性のある制度を確認し、家賃・住宅ローン・生活費・その他の借入を含めて家計全体を整理することも大切です。支払いが厳しくなってからではなく、早めに対応することをおすすめします。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などを対象として、生活の立て直しや就労、教育、医療などに必要な資金を貸し付ける公的な制度です。資金の目的によって複数の種類があり、それぞれ対象条件や貸付金額、返済条件などが異なります。相談窓口は地域の社会福祉協議会となります。なお、すでにあるカードローンや借金の返済を目的として利用する制度ではないため、借金問題がある場合には生活費と借金を分けて考える必要があります。

退職や休職によって収入が減少した場合には、状況に応じて失業保険、傷病手当金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度などを利用できる可能性があります。ただし、それぞれ対象となる条件や制度の目的が異なるため、「退職したらこの制度を使える」と一律には言えません。現在の勤務状況、体調、収入、預貯金、家賃、世帯状況などを整理したうえで、自分が利用できる可能性のある制度を確認していくことが大切です。