住居確保給付金とは？退職・失業で家賃が払えないときに確認したい制度
退職や休職によって収入が減ると、生活費とともに大きな負担になるのが毎月の家賃です。
「仕事を辞めたら家賃が払えなくなる」
「失業保険だけでは生活費と家賃をまかなえない」
「貯金が減って、このままでは住み続けられない」
このような場合に確認しておきたい公的制度の一つが「住居確保給付金」です。
住居確保給付金とは？
住居確保給付金は、離職や収入の減少などによって経済的に困窮し、住居を失った方、または住居を失うおそれがある方の住まいを支えるための制度です。
一定の条件を満たした場合、家賃相当額について支援を受けられる可能性があります。
ただし、誰でも利用できる制度ではありません。
世帯収入や預貯金などの資産、求職活動の状況など、複数の条件を確認する必要があります。
退職したら必ず利用できるわけではありません
「会社を辞めた＝住居確保給付金を受け取れる」というわけではありません。
例えば、
・現在の世帯収入
・預貯金などの資産
・家族構成
・離職や収入減少の状況
・現在の家賃
などをもとに対象となるか判断されます。
また、支給される金額には上限があり、現在支払っている家賃の全額が必ず支給されるわけではありません。
家賃が払えなくなる前に相談することが大切です
家賃については、数か月滞納してからではなく、「来月から支払いが難しくなりそう」という段階で相談することが重要です。
退職直後でまだ預貯金がある場合でも、今後の収入が少なくなることが分かっているのであれば、早めに生活費全体を確認しておきましょう。
毎月の支出として、
・家賃
・電気・ガス・水道
・通信費
・食費
・保険料
・住宅ローン
・カードローン
などを整理しておくと、今後必要になる金額が見えてきます。
失業保険など他の制度もあわせて確認しましょう
退職後に働ける状態で仕事を探している場合には、失業保険を利用できる可能性があります。
一方、うつ病や体調不良などによって働けない場合には、傷病手当金など別の制度が利用できるケースもあります。
家賃だけを見るのではなく、「今後どのような収入が見込めるのか」まで整理することが、生活を立て直すうえで大切です。
プロトネクストでは、住居確保給付金をはじめ、失業保険や傷病手当金、生活福祉資金など、現在の状況に応じて確認すべき制度を一緒に整理しています。
2026年10月9日