仕事を辞めたいけどお金が不安な方へ｜退職前に確認したい公的制度と生活費のこと
「仕事を辞めたい。でも、辞めた後の生活費を考えると動けない」という方は少なくありません。
特に、職場の人間関係や長時間労働、体調不良、うつ状態などが続いている場合、「とにかく早く辞めたい」という気持ちが先に立つこともあります。
しかし、退職する時期によって利用できる制度や手続きが変わる場合があるため、可能であれば退職前に一度状況を整理しておくことが大切です。
退職前に確認しておきたいこと
まず確認したいのが、現在の健康状態です。
病気やケガなどにより仕事をすることが難しく、給与を受けられない場合には、健康保険の「傷病手当金」を利用できる可能性があります。傷病手当金は、業務外の病気やケガによって働くことができず、連続する3日間の待期を含め4日以上休み、給与の支払いがないなどの条件を満たした場合に対象となります。支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。
一方、退職後に再就職できる状態で仕事を探す場合は、雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険を利用できる可能性があります。
ここで重要なのは、傷病手当金と失業保険では制度の目的が異なるということです。
傷病手当金は「病気やケガで働けない方」の生活を支える制度です。一方、失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしている方」を対象としています。病気などですぐに働けない場合、原則として失業保険の基本手当を受けることはできません。
退職後の生活費も整理しておきましょう
退職すると、給与がなくなる一方で、
- 家賃
- 住宅ローン
- クレジットカード
- 自動車ローン
- 医療費
- 保険料
- 税金
などの支払いは続きます。
そのため「いくら受け取れるのか」だけではなく、毎月いくら必要なのかを確認することも重要です。
収入が大きく減少し、家賃の支払いが難しい場合には、住居確保給付金などを利用できる可能性もあります。制度の対象条件は自治体や世帯状況などによって異なります。厚生労働省
辞めてからではなく、辞める前に整理する
仕事がつらいときに、制度まで自分一人で調べるのは簡単ではありません。
「会社を辞めたいけれど何から始めればいいか分からない」
「今辞めても生活できるのか不安」
「傷病手当金と失業保険のどちらを確認すればよいか分からない」
という段階でも構いません。
プロトネクストでは、現在の勤務状況や体調、退職予定、生活費などを整理しながら、利用できる可能性のある制度について一緒に確認しています。
2026年10月8日