失業後に生活費が足りない｜生活福祉資金貸付制度など公的支援を確認したケース
ご相談時の状況
50代の男性から、「退職後、再就職先が決まらず、貯金が残り少なくなってきた」というご相談がありました。
失業保険を受けながら求職活動を続けていましたが、家賃、光熱費、食費、医療費などを支払うと、毎月の生活費が不足する状態になっていました。
「消費者金融で借りるしかないのではないか」と考えていたところ、まず公的な支援制度について確認したいということでご相談いただきました。
最初に家計全体を確認
まずは、現在のお金の状況を把握するため、以下の項目を整理しました。
・現在の収入
・失業保険の金額
・預貯金
・家賃
・固定費
・毎月の生活費
お金に困っているときは、「とにかくお金を借りたい」という気持ちになりがちですが、まず毎月いくら不足しているのかを確認することが大切です。
生活福祉資金貸付制度について確認
生活福祉資金貸付制度は、一定の条件に該当する世帯について、生活の安定や経済的自立を目的として必要な資金を貸し付ける制度です。
相談窓口は地域の社会福祉協議会です。
誰でも利用できるわけではなく、収入や世帯状況、資金を必要としている理由などについて確認があります。
そのため今回は、利用条件や相談窓口を確認したうえで、社会福祉協議会への相談を進めることになりました。
他の制度も一緒に確認
生活福祉資金だけを見るのではなく、
家賃の支払いが厳しい場合には住居確保給付金、再就職活動についてはハローワークなど、それぞれの問題に応じた相談先についても整理しました。
公的制度は、一つだけですべてを解決するものではありません。
複数の制度や相談窓口を組み合わせて生活を立て直すこともあります。
新たな借金をする前に確認したいこと
今回のケースでは、すぐにカードローンなどを利用するのではなく、公的制度について確認できたことが大きなポイントでした。
借入を増やすと、当面の生活費を確保できても、その後の返済負担が増えてしまいます。
失業や収入減少によって生活費が足りなくなった場合には、まず利用できる公的制度がないか確認してみることをおすすめします。
2026年10月9日