退職後にお金がないときはどこに相談する？生活費に困ったときの相談先と公的制度
会社を退職した後、
「失業保険が入るまで生活費が持たない」
「貯金がほとんどない」
「家賃やカードの支払いができない」
という状況になることがあります。
お金に困ると、「とりあえずカードローンで借りよう」と考えてしまう方もいますが、その前に確認してほしい公的制度や相談先があります。
働ける状態なら失業保険を確認
退職後すぐに働くことができ、仕事を探している場合には、失業保険を利用できる可能性があります。
失業保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない方の生活を支える制度です。
退職後は離職票が届いたら、できるだけ早めにハローワークで手続きを確認しましょう。
病気で働けない場合は傷病手当金を確認
うつ病や体調不良などによって退職し、現在すぐに働けない場合には、失業保険ではなく傷病手当金を利用できる可能性があります。
一定の条件を満たせば、退職後も傷病手当金を継続して受けられる場合があります。
「仕事を辞めたら失業保険」
と決めつけず、現在働ける状態なのかどうかを基準に考えることが大切です。
家賃が払えない場合は住居確保給付金
収入が減り、家賃を払うことが難しくなっている場合には、住居確保給付金を確認しましょう。
相談窓口は地域の自立相談支援機関です。
自立相談支援機関では、住居だけではなく、仕事や家計など生活全般について相談できます。
生活費そのものが足りない場合
生活福祉資金貸付制度など、公的な貸付制度を利用できる可能性もあります。
ただし、公的な貸付制度にも審査や条件があり、誰でも必ず借りられるわけではありません。
また、すでにある借金を返済するための制度ではないことにも注意が必要です。
借金が返せない場合は専門家への相談も
収入が減ったことで、
・カードローン
・クレジットカード
・消費者金融
・住宅ローン
などの支払いが難しくなっている場合には、公的制度だけでは解決できないことがあります。
借金そのものの返済が困難な場合には、弁護士などの専門家へ相談し、状況に応じた対応を検討する必要があります。
「何の制度を使えばいいか分からない」段階でも大丈夫です
生活に困っているとき、
「自分が傷病手当金なのか失業保険なのか分からない」
という方も多くいます。
まずは、
現在働けるのか
収入はいくらあるのか
毎月いくら必要なのか
借金はいくらあるのか
を整理してみましょう。
プロトネクストでは、退職・休職後の生活やお金について、利用できる可能性のある制度を一緒に整理しています。
2026年10月9日