住居確保給付金の申請方法｜どこに相談する？必要書類と手続きの流れ

退職や収入減少によって、

「来月の家賃を払えるか分からない」
「貯金が減ってきて、このままでは住み続けられない」

という場合に確認したい制度の一つが住居確保給付金です。

制度名は知っていても、

「どこに申請するの？」
「市役所へ行けばいい？」
「どんな書類が必要？」

と分からない方も多いのではないでしょうか。

相談・申請窓口は自立相談支援機関

住居確保給付金の相談や申請は、お住まいの地域の「自立相談支援機関」で受け付けています。

自立相談支援機関は、住まいだけでなく、仕事や家計、生活全般について相談できる窓口です。

相談窓口や家賃の支給上限額は市区町村によって異なりますので、お住まいの地域の窓口を確認しましょう。

申請する方の状況によって異なりますが、一般的には、

・本人確認書類
・世帯の収入が分かる書類
・預貯金額が分かる通帳など
・離職や廃業を確認できる書類
・勤務日数や収入が減ったことが分かる書類

などが必要になります。

例えば離職した場合には、離職票や離職証明書などを使用することがあります。

勤務時間や仕事が減少した場合には、シフト表などの提出を求められることもあります。

住居確保給付金は、退職した方全員が利用できるわけではありません。

世帯収入や預貯金などについて一定の条件があります。

また、支給される家賃額にも上限があり、お住まいの自治体や世帯人数などによって異なります。

そのため、

「家賃が10万円だから10万円すべてもらえる」

とは限りません。

収入が大きく減少し、現在の家賃では生活を維持することが難しく、家賃の安い住宅へ転居する必要がある場合には、一定の条件のもとで転居費用の支援を受けられる仕組みも設けられています。

現在の住居に住み続ける方法だけではなく、生活全体を立て直すための支援について相談できる場合があります。

住居確保給付金を検討している方の中には、

家賃だけではなく、

・生活費
・公共料金
・カードローン
・住宅ローン
・医療費

などにも困っている方がいます。

その場合は、住居確保給付金だけでなく、失業保険、傷病手当金、生活福祉資金など、利用できる可能性のある制度をあわせて確認することが大切です。

2026年10月9日