休職中のお金が不安な方へ|給与が出ないときに確認したい傷病手当金と生活費

体調不良やうつ病などによって休職することになったとき、多くの方が心配するのが「休職中のお金」です。
会社を休むことで体を休める時間は確保できても、
「給料がなくなったら生活できない」
「家賃や住宅ローンはどうしよう」
「何か受け取れる制度はあるの?」
という不安が出てきます。
休職中の給与は会社によって異なります
まず知っておきたいのは、休職した場合に会社が必ず給与を支払わなければならないわけではないという点です。

会社によって、対応が異なります。
・一定期間は給与を支給する
・会社独自の休職手当を支給する
・休職中は無給となる
まずは就業規則や人事担当者などに確認してみましょう。
無給の場合は傷病手当金を確認
会社員など健康保険に加入している方が、業務外の病気やケガで仕事をすることができず、一定期間休み、給与を受けられない場合には、傷病手当金を利用できる可能性があります。
うつ病や適応障害などについても、医師が仕事をすることができない状態と判断し、その他の条件を満たしていれば対象になる可能性があります。
傷病手当金は、休職中の収入を支える非常に重要な制度です。
給料と同じ金額がもらえるわけではありません
傷病手当金は、通常の給与がそのまま補償される制度ではありません。
そのため、受給できたとしても、在職中と同じ生活を続けることが難しくなる場合があります。
休職に入ったら、

・家賃
・住宅ローン
・食費
・通信費
・生命保険
・自動車ローン
・カードの支払い
などを一度整理してみましょう。
住民税や社会保険料にも注意
給与がなくなっても、住民税などの支払いが発生することがあります。
健康保険料や厚生年金保険料についても、在籍したまま休職している場合は支払いが必要になることがあります。
「給与がない=支払いも全部止まる」
わけではありません。
休職後に予想以上の支払いが発生して慌てないよう、会社にも確認しておくことをおすすめします。
退職を決める前に一度整理する

休職すると、
「会社に迷惑をかけている」
「復職できる気がしない」
「もう辞めた方がいい」
と感じてしまう方もいます。
しかし、退職すると健康保険や失業保険など、さまざまな手続きが発生します。
特に傷病手当金を受けている、またはこれから申請する可能性がある方は、退職時期によってその後の扱いが変わる場合があります。
退職を急ぐ前に、体調、収入、利用できる制度、毎月の生活費を整理し、今後の生活を考えてみましょう。
2026年10月9日
