家賃が高く退職後の生活が厳しい｜住居確保給付金と転居について相談したケース
ご相談時の状況
40代の女性は、退職によって収入が大きく減少し、現在住んでいる賃貸住宅の家賃を払い続けることが難しくなっていました。
失業保険を受給する予定でしたが、「家賃を払うと生活費がほとんど残らない」という状態でした。
ご本人は、家賃の安い住宅への引っ越しも考えていましたが、「引っ越し費用そのものを用意できない」という悩みを抱えていました。
現在の家賃負担を確認
まずは、今後の生活を見通すために、以下の項目を整理しました。
・退職後の収入見込み
・家賃
・預貯金
・その他の固定費
・今後の就職予定
家賃が収入に対して大きすぎる場合、短期間だけ支援を受けても、その後再び生活が苦しくなる可能性があります。
住居確保給付金について確認
離職や収入減少などによって住居を失うおそれがある場合には、一定の条件を満たせば住居確保給付金の対象になる可能性があります。
また、家計改善のためにより家賃の安い住宅へ転居する必要がある場合には、条件によって転居費用について支援を受けられるケースもあります。
そこで、お住まいの地域の自立相談支援機関へ相談することをご案内しました。
「今の家に住み続ける」以外の選択肢も
生活を立て直すためには、「何とか今の家賃を払い続ける」ことだけが正解とは限りません。
今後の収入を考えながら、
・現在の住宅を維持する
・家賃の低い住宅へ転居する
・家族と一時的に同居する
など、複数の選択肢を検討することも必要です。
家賃が苦しくなる前に相談する
今回のケースでは、家賃を滞納する前の段階で相談できたため、今後の選択肢を比較することができました。
「来月は払えるが、その次は分からない」という段階でも、早めに相談することが大切です。
2026年10月9日